サービスのご案内

高齢化社会でかつ人口減、核家族化が深刻となった日本の高齢者は、自分の意思で自由に施設に入ることが難しくなってます。
また、遠く離れた子供や親族に迷惑をかけたくないとお考えの方も多いと思います。

私達はそのような高齢者の方の入居時、入院時のお手伝いをしております。

士業グループと連携して行っておりますので、安心してお任せください。
相続、生前対策と言って、ご本人の為にならない不動産の売買や、保険の押し売りのようなことはいたしません。
お客さまが本当に望むことを行い、安心した生活を提供することを第一に考えています。

死後事務委任契約という言葉はご存じでしょうか？単身高齢者や高齢者夫婦等で死後の手続きをすることが難しい方に対して逝去後のお手続きを行うサービスです。

遺言があるから！後見人がいるから！と仰る方も居ますが、この二つでは死後のお手続きを行うことは出来ません。

死後事務委任契約とは逝去後の葬儀、火葬、納骨などの儀礼に加えて、保険証や年金手帳の返納、電気ガス水道の解約等すべてを行うことを言います。

遠くに親族がいるが迷惑をかけたくない方、親族のいない方を中心に提供してます。

死後事務委任契約は逝去後にお客さまの希望通りに葬儀等を行うことです。
そのために契約時にお客さまの希望をお伺い契約することによりとても安心していただけます。死後事務委任契約を通じて安心を提供することを心がけています。

皆さんは認知症になると資産が凍結されることをご存じでしょうか？
老後2000万円問題で必死にためたお金も引き出すことが出来なくなります。

任意後見契約とは、万が一にご自身が認知症になった場合に財産などを管理する方を事前に決めておく契約です。

認知症が発症しなければ自身の自由に資産を管理でき、万が一認知症になった場合はご自身の意思で決めた方に任せることが出来ます。

施設に入りたいと考えたとき、施設の決定はもちろんのこと、お金のこと、家のこと、親族のことなど、行わなければいけないことが多数あります。

施設の入居を考える年齢の方おひとりでは何から行えば良いか解らずに進めれないことがあります。
私たちはそのような高齢者の方に入居先施設を一緒に探して、家の片付け・引っ越しもすべてお手伝いしております。

家を買う・引っ越しと同じく施設入居は人生で何度もあることではなく一大イベントです。
そのためにお客さまが納得するまで、ご一緒に施設探して安心して住める所を案内します。

資産が凍結されると、認知症が発症した方の家族や親族が自宅を売却したりすることが出来なくなります。

特に自宅以外の土地を持ってる方は重要な契約をすることが出来なくなり、無用に親族間でもめたり、金銭的な苦労を負わすことになるのです。

家族信託は認知症になる前に誰に管理を任せるかを決めることによりトラブルを回避する方法です。

なぜ信託をする気持ちになったのか？本当の問題は何なのか？信託以外の解決方法はないのか？すべて検討したうえで行います。

「亡くなったあとに周りに迷惑をかけたくない」「親族に多額の税金を払わせたくない」「自身の財産を有効に使ってほしい」等様々なお考えがあると思います。

私たちは士業と連携することにより、遺言や相続税対策を行っております。

保険会社さんや不動産会社さんのように自社の商品を売ることを目的として相続対策は行っておりません。あくまでもお客さまの希望を形にするお手伝いをしております。

相談者のためにならない相続対策は行わない。本当に必要なのは保険なのか不動産なのか？老後のお金なのか？安心して人生を謳歌できるお手伝いをします。